夕暮れの大阪城と桜の前を走る、屋根にLiDARとカメラを載せた深緑色のタクシー(AI生成画像)

newmo 資金調達:シリーズBで208億円、KDDIがリード 自動運転タクシー2028年商用化へ(2026年11月)

要点

約1,900台のタクシーを運行するnewmoが、KDDIリードのシリーズBで208億円を調達(累計407億円)。全国展開と2028年の堺市での自動運転タクシー商用化へ。

約1,900台のタクシーを運行し、自動運転AIを自社開発する東京のモビリティスタートアップnewmo(ニューモ)は2026年11月9日、KDDIをリード投資家とするシリーズBラウンドで208億円を調達すると発表しました。創業から3年足らずで、累計調達額は407億円になります。その3日前には、newmo、KDDI、KDDIスマートモビリティの3社が、2028年に大阪府堺市で自動運転タクシーの商用化を目指す資本業務提携を発表しています。発表内容、資金の使い道、そして日本でスタートアップを伸ばすうえでのヒントをまとめます。

要点
  • ラウンド:シリーズB、第三者割当増資で208億円。リード投資家はKDDI。契約締結済みで、近日中に払込完了予定(newmo発表)。
  • 累計調達額:2024年1月の設立以来407億円。
  • 現在の事業:タクシー事業者9社をグループに持ち、車両約1,900台、従業員2,800人超。大阪・神奈川・東京・沖縄・北海道・愛知の6地域。
  • 目標:2028年に限定エリアで自動運転タクシーを商用化(当面はセーフティードライバーが同乗)、将来的に自動運転タクシー1,000台規模、有人タクシー1万台規模。
  • 提携:11月6日の提携に基づき、KDDIが通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位を提供。
夕暮れの大阪城と桜の前を走る、屋根にLiDARとカメラを載せた深緑色のタクシー。運転席にはスーツ姿の運転手
自動運転の実証で使われるようなセンサー付きタクシー(大阪)。AI生成画像(ChatGPT)で、newmoの車両の写真ではありません。

newmoの発表内容

newmoは11月9日のプレスリリースで、資金を2つの柱に充てるとしています。1つはタクシー事業の拡大です。既存エリアでの規模拡大に加え、2026年10月に進出を発表した福岡をはじめとする新エリアへ展開し、新規設立や事業承継で車両数を増やします。もう1つは自動運転タクシーの社会実装で、2028年に限定エリアでの商用化を目指し、その後は自社のタクシー事業基盤の上で段階的に1,000台規模まで増やす計画です。

newmoは、全国規模のタクシー事業と自社開発の自動運転AIを垂直統合する国内唯一のモデルだと説明しています。自動運転AIは2026年から堺市・大阪市で行っているデータ収集と走行実証をもとに開発され、経済産業省とNEDOが推進する生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC」に採択されています。また、「堺市自動運転タクシー実装コンソーシアム」の事務局も務めています。

3つの数字。KDDIがリードするシリーズB 208億円、2024年創業以来の累計調達額407億円、現在のグループのタクシー約1,900台
newmo 2026年11月9日の発表より。

時系列

5つの段階の時系列。2024年1月にnewmo設立、2026年から堺市・大阪市で自動運転のデータ収集、11月6日にKDDIと資本業務提携、11月9日にシリーズB 208億円、2028年に堺市の限定エリアで保安要員同乗の商用化を目指す
newmo 2026年11月6日・9日のプレスリリースより。間隔は実際の長さを表していません。

資金以上に大きいKDDIの役割

11月6日の共同発表は、各社の役割を明記しています。KDDIは、自動運転車両と遠隔監視拠点をつなぐ最適化された通信回線、自動運転AIの学習・推論に使うAI計算基盤、安全な運行を支える遠隔監視、高精度な位置測位を提供します。newmoはすでにKDDIのAI計算基盤で自動運転AIを学習させてきました。KDDIスマートモビリティはAIオンデマンド交通や自動運転バスの運営経験を持ち込み、3社は堺市で開発・検証した配車・運行管理・遠隔監視の機能を全国の地域交通事業者に提供することも検討します。

6つのタイル。newmoはタクシー9社・約1,900台・6地域、newmoはGENIAC採択の自動運転AIを自社開発、KDDIはリード投資家、KDDIは通信・AI計算基盤・遠隔監視を提供、KDDIスマートモビリティは遠隔監視の知見とAIオンデマンド交通、その他の投資家は新規12社以上と既存13社
newmoとKDDIの発表に基づく役割分担。名称のみを表示し、各社のロゴは使用していません。

背景には国全体の課題があります。高齢化による運転手不足に加え、路線バスの減便・廃止で交通空白が広がっています。政府は、2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国1万台導入する目標を掲げています(国土交通省「第3次交通政策基本計画」)。すでにタクシーを運行し、乗務員を雇い、許認可を持つ会社は、制度が整ったときに自動運転タクシーを走らせやすい立場にあります。

引受先

リード投資家はKDDIです。newmoが挙げた新規投資家には、BRICKS FUND TOKYO by Mitsubishi Estate、DG Daiwa Ventures、SMBC-GBグロースファンド、森ビルイノベーションファンド、横浜キャピタル、タクシー事業者の国際自動車と大和自動車交通などがいます。既存投資家ではANRI、Eight Roads Ventures Japan、グロービス・キャピタル・パートナーズ、GMO VenturePartners、ジャフコ、SBIインベストメント、グローバル・ブレイン、慶應イノベーション・イニシアティブ、メルカリなどが参加しました。BRIDGEなどのスタートアップメディアも11月9日に報じています。

3つの目標。将来的な有人タクシー1万台、自動運転タクシー1,000台規模の運行、2028年に限定エリアでの商用化
newmo 2026年11月9日の発表にある目標。商用運行は当面、セーフティードライバーが同乗する想定です。

日本の起業家が学べること

5つの学び。事業会社のリードはインフラも連れてくる、事業基盤を買って伸ばす、国のプログラムは効く、規制がスケジュールを決める、検証できる目標を公表する
newmoとKDDIの発表をもとにした当社の見方です。
  1. 事業会社のリード投資家は、資金だけでなくインフラも連れてくる。KDDIの通信、AI計算基盤、遠隔監視は、自動運転タクシーに欠かせない要素です。日本のディープテック系スタートアップにとって、適切な事業会社の出資は高い評価額以上の価値を持ち得ます。
  2. 事業基盤を買って伸ばす。newmoは3年足らずでタクシー事業者9社をグループに迎えました。許認可が必要な業界では、既存事業者の承継がゼロから作るより速いことがあります。
  3. 国のプログラムは効く。GENIACへの採択は、AI開発の後押しになると同時に、投資家への信頼の裏付けにもなります。
  4. 規制がスケジュールを決める。2028年の商用運行も当面はセーフティードライバーが同乗します。技術的に可能なことではなく、制度上できることを軸に計画を立てましょう。
  5. 検証できる目標を公表する。タクシー1万台、自動運転1,000台、2028年。明確で確かめられる目標は、社員、提携先、次の投資家への説明を簡単にします。

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情報源

newmo「newmo、シリーズBラウンドで208億円を調達」(2026年11月9日)。newmo・KDDI・KDDIスマートモビリティ「newmoとKDDI、自動運転タクシーの社会実装に向け資本業務提携」(2026年11月6日)。newmoのニュースページ。国土交通省「第3次交通政策基本計画」。BRIDGE2026年11月9日の報道。図は当社作成で、名称のみを表示しています。写真風の画像はChatGPTで生成したもので、newmoの車両の写真ではありません。IT Support in Tokyoはnewmo、KDDIとは提携していません。

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